倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
倒産すらする。そんな無謀な買い方をしてる。ＧＤＰに占める中央銀行でこれだけ国債持っているようなところはありません。完全な失敗です。アベノミクスの失敗です。 このような中、今後、国内企業への景気の影響が出た場合、真庭市においても法人税などが減収となる可能性があります。
倒産も増えているというふうにお伺いをしておりますが、何かとりわけて、ここで市長はお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ４番目に、起業応援制度についてであります。 ここは、私は、一般的な企業ではなくて、業を起こす起業を指摘しております。 特に、このコロナ禍における地元の起業支援と、幅広い分野における新しい産業構造を構築するために、起業応援制度を検討してはどうかと思うわけであります。
意見書の内容は、倒産時の施設撤去者を明確にするよう求めたものでありまして、保証契約につきましては一例として挙げたものであります。 続きまして、小項目３であります。 環境影響評価法の手続の中におきまして、事業者が準備書を作成した後、岡山県から鏡野町に意見照会がございます。したがいまして、その際には意見書を提出することになります。
ただ、先ほども議員が言われましたように企業倒産、これは過去にも大口なものがございました。倒産とか破産とかということで、やむなく回収不能という例もございます。そして、個人等々に対しましてはいきなり給水を停止するのではなく、使用者の実情も考慮した上で水道料金を徴収し、滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
対応できないということは、民間企業であれば倒産ということになります。いかに営業し、いかに利益を生み出すか、言い方は悪いかもしれませんが、もうけを度外視とした経営は民間では本来はあり得ないと思います。 ざっくりの話ですが、今支払っていただいている賃貸借料が、さきにも触れましたが平成18年度から令和２年度の計15年間で平均年約97万円ということは、各年度の純利益は300万円前後だと推察できます。
特別な事情ということでございますが、例えば扶養者が倒産、失業、死亡等、災害とかで収入が急激に減少した場合を想定しております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君） 言われたとおりだと思いますが。 また私なりの考えをちょっと言わせていただきますが、長引くコロナ禍の中、まだまだ収束の見通しがつかない現状であります。収入が激減した子育て世帯も多くあると思います。
いろいろコロナで厳しい状況、例えば会社が倒産、それから自己都合で退職した場合は国保のほうに加入してくるわけでございます。そうした場合、やはりその家庭に子供さんがいたりですね、大勢の家族を抱えている場合は、やはり国保税というのはかなり負担になってまいります。そういうふうなこともいろいろな状況があろうかと、そういうふうなことも考えまして、今回条例の改正をお願いしているものでございます。
病気や障害、倒産などで仕事を失う、あるいは災害などで今のような生活ができなくなったときに、生存権を保障するために社会保障制度があると思います。今回の新型コロナについても、感染の原因は様々で、感染対策を心がけて自宅と会社しか往復してない、こういった場合も感染する人がたくさん出ています。
それが今日湯布院を不動の位置にして、むしろ一時期別府のほうが衰えて別府一の旅館が一遍倒産しました、また再生しますけど。黒川は黒川のそういう哲学、城崎も今繁栄してるように見えますけども、当時の町長が駅を中心として一つの温泉地をつくっていくんだと。
平成３１年度より農業共済にて収入保険の制度が開始されており、この収入保険は自然災害や価格の下落だけでなく、農業者のけがや作物の盗難、取引先の倒産など、営業、経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となっております。青色申告者が対象となっておりますけれども、平均収入の最大９割まで補償され、緊急時には無利子のつなぎ融資も受けられることとなっております。
長引くコロナの影響を受けて倒産や失業で家賃が払えず、住まいもなくす人が相次ぐなど、日本の住生活の脆弱さが改めて浮き彫りとなりました。 令和３年３月19日に住生活基本計画が閣議決定され、今回の計画では、コロナ禍のさなかにありながらも、住まいのセーフティーネットの機能が検証されず、政策へ反映されておりません。
しかしながら、これを進めていく前提としては、先ほど言いましたように高梁市が民間でいう倒産のような形にならないという保証を持ってする必要があるというふうに思っておりますし、今現在十五、六億円の事業費を計上いたしておりますが、これから進めていくものにつきましてはさらに優良な財源を獲得しながら、他の地域への福祉サービスの低下につながらないように十分配慮しながら行ってまいりたいというふうに考えております。
これまで本市の電力供給につきましては、契約管理課において個々の施設等について入札によって価格を決定してございましたが、エネルギーサービスプロバイダー方式とは、電力の需給契約につきまして当該事業者が小売電気事業者の選定や価格交渉、契約業務等を行うことで電気料金の削減や小売電気事業者の倒産リスク回避、業務の効率化を図ることができるものでございます。
このまま国や県から支援を受けられずに倒産するのを黙って見ているのですか。予算的なこともありますが、これを救えるのは津山市の積極的な支援しかありません。 市長にお聞きします。 今にも倒産しそうな事業者を救済するお考えはありませんか、お答えください。
市債の元金、それから利息の返済はプライマリーには入りませんけども、これ大変大きな、ほっとけばどんどん赤字が拡大、備前市が倒産というようなこともこの数字だけ見れば非常に危惧されるところではあるんですね、数字だけ見れば。市長がおっしゃったように両方ともというのは、これ本当に両方を見ながらやっていただけるのかなという確認でございますが、それでよろしゅうございますか。
ただ、既に市内の経済、事業者様が疲弊しているここに来て４億円以上の流通を引き起こすことが、キャッシュフロー赤字、いわゆる黒字倒産の誘発をする危険はないでしょうか。政策財政部長の御答弁をお願いいたします。 ○議長（高原良一君） 政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君） 松本議員の再質問にお答えいたします。
民間調査会社の調べでは，市内企業の令和２年度倒産件数は23件，負債額は28億円余で，対前年比，件数で82.1％，金額で88.4％減少（後刻，「88.4％に減少」と訂正）しており，これらの融資制度や他の支援策が事業者への資金繰りに寄与しているものと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長 埋蔵文化財の保護と継承についての項，一括してお答えいたします。
とりわけ一昨年10月１日から消費税率10％への引上げによって、さらに新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、倒産、廃業する企業や店舗が増加するなど市民生活を直撃しています。コロナ禍で世界では56か国、地域において日本の消費税に当たる税金、付加価値税を引き下げる措置が取られております。
これも一般質問等で問いましたけれども、倒産するなど経営が成り立たなくなった場合に選手宿舎の優先確保に関わる問題が残される、弁護士等とも相談したいという当局のお話がありましたけれども、この点については、これは賃借料として新年度から当然包括委託業者から土地代を頂くわけですけれども、ここに予算との関係が絡みますので、この辺の協議はどうされたのか、法的な担保がきちっと取れるのかどうか、どのように当局はこの問題